寺坂の卿子(きょうこ)

給与所得者には縁が薄いですが、確定申告というのは、過去一年の所得を報告し、納税額を申告するためのものです。源泉徴収により納税している給与所得者については、差額を算出し、精算することになります。確定申告で所得とされるのは給与や配当以外に、住宅売却による収入等も同時に申告します。長期(5年超)所有していた不動産の場合ですら、譲渡所得の2割は税金に消えてしまいますから、注意しなければいけません。何かを買えば必ずついて回るのが消費税です。家を買うときにも例外ではありませんが、土地は消費税の対象外ですから、戸建なら建物だけに消費税を払えば良いのです。そして売主(売却物件の所有者)が個人であれば原則的に建物にかかる消費税も非課税となります。とはいえ個人が所有していたものでも自分が住む以外の用途で所有している不動産だと、課税対象とみなされるため、購入者の負担は大きくなります。自宅や手持ちの不動産を売るなら手始めに、近隣同種の不動産価格を知っておくと良いでしょう。いかに元値が高額であろうと、常に変動しているのが不動産価格です。中国の土地バブルを見ればわかりますが、在庫過剰になれば安くなるのは不動産業界も同じで、希望通りの価格で売れることは殆どありません。いまはいくら位の相場なのかをよく調べて、これなら比較検討してもらえるという価格に設定しましょう。手っ取り早く一括査定サイトを使って相場を知る人も多いです。早く登録すれば相場の推移もわかります。家を売却するにあたっては専門家の立ち会いのもとで売買契約を結ぶため、さまざまな書類を揃えておかなければなりません。登記済権利証ないし登記識別情報、毎年4月頃に届く固定資産税納税通知書は、不動産を売る際には必須です。また、物件や売手側の状況次第で、揃えるべき書類は異なります。仲介業者からその都度必要な書類の説明があると思いますが、時間を決めて早めに準備していったほうが、手続きに要する時間を短縮することができます。よくある戸建やマンション等の売却に関する見積もりでは、無料で受けられるものと思って間違いないです。家を売る事情がなくなったり希望額とかけはなれているなどの場合は断っても構いません。家の売買で誰もが気にするのは物件がいくらで売れるかということですから、不動産業者数社に一括して査定依頼すると役立ちますが、その際も査定費用はかからないので安心です。隣地との境を明らかにするために、土地の境界確定図を作成することも、土地や戸建の売却にはつきものかもしれません。法的に強制されたものではありませんが、平米単価が高ければ、僅かな違いが金額に大きく響いてくるため、やはり実施される方が多いです。業者への支払いは30万前後ですが、土地の広さにもよります。売る側にとっては少なからぬ出費ですが、境界が曖昧なままで購入する人は少ないですから、有効な手段です。納得のいく値段で家を売るために、ウェブ上にある一括査定サービスなどを活用し、不動産の相場を知りましょう。そうした一括査定サイトでは、何回も面倒な入力作業をすることもなく多くの不動産会社の査定を受けられるのです。こまごまとした入力作業に煩わされずに手間も時間も省略できるのはありがたいです。一括見積りのウェブサイトを有効利用して、金額もさることながら、熱心に販促してくれる不動産業者を探すと良いでしょう。幸か不幸か家を売りに出した途端、買い手がすぐについて、慌てて引き渡さなければという状況になることもあるようです。最後の思い出をドタバタにしないためにも、家の掃除もかねて、早めに家財の処分や整理をしておくべきです。居住中で売り出すつもりなら、家電や寝具、食器類などは必要最低限を残し、必要ないものや季節用品、ストックなどと分別して、箱詰めしたり、資源回収に出したりすると、つらい引越し作業もかなり軽減できます。ネットで最近よく見かける不動産売却の一括見積りサイトを使うと、比較的簡単に、住宅が現在いくら位で売れるかの見積りを複数業者に依頼できます。こういった不動産売却関連のサイトは加入している仲介業者から協賛金を受け取ることで運営されているため、個人が売却目的で利用する分には一切費用がかからないのです。24時間利用可能ですので家にいながらにして、わずかな手間で各社の見積りを比較できるので利用者のメリットは大きいです。書類揃える労力や売却にかかる時間に加え、不動産業者に仲介手数料として売主が支払うべき金額は、自宅を売却するときに大きな支障となりえます。手数料は売却代金の3%に6万円と消費税を足した額が上限ですが、取引された額によっては手数料が100万円を超える場合もあります。それから家の売買で収入があると、譲渡所得扱いで所得税及び住民税がかかることがあります。転居費用も必要ですし、出費の額は把握しておいたほうが良いでしょう。あとになって良い取引だったと思えるように、これから家を売ろうというのであれば、注意すべき点があります。自分で物件相場を調べたうえで、複数の不動産業者から見積りをとるのです。何にでも言えることですが相場に対して全くの無知では、査定額が妥当なのか、なぜその価格になるのかの基準がないからです。高値をつけて媒介契約を結び、あとから値下げを持ちかける営業もいるそうですから、相場知識は不可欠です。更地ではなく家を売る時には通常、売買契約をして住宅を引き渡すまでに、最速でも4ヶ月、大抵半年ほどはかかります。3ヶ月ないし更に短期間での現金化が必要であれば、中古市場に出すのではなく、不動産会社の買取制度を利用する手もあります。市場に流通している価格に較べるとずっと安値になり、オトクとは言えませんので、あくまでも検討が必要です。しかしある意味、早く確実に現金に変えられるという点では有効な方法かもしれません。めでたく買手が現れて売買契約を交わすと最終的に所有権移転手続きをしますが、物件の住所と売手の現住所が違う場合、そのままでは登記移転申請ができませんので、住民票の写しと印鑑証明書の二点が1通ずつ必要です。しかしあまりにも早く準備しても、これらの書類には有効期限があるため、使う時に期限切れになっていては元も子もありません。3ヶ月の有効期限が過ぎていたら急いで書類を再取得してください。住宅を売って得たお金には所得税などの税金はかかるものでしょうか。それは利益がどのくらいあったかで変わります。購入費を超えた価格で売れて売却益が出たなら、所得税の支払いが生じますし、売値がもとの買値を下回れば損失となり、所得税は不要です。ただ、もし高く売れたとしても控除後の譲渡所得が3000万円以下の場合は、確定申告をすれば嬉しいことに所得税は0円で済むのです。住民税にも関わるので覚えておいてください。不動産会社でなくても、家の売買相場の目安をウェブ上で知ることができるのをご存知でしょうか。地価公示価格がわかる「土地総合情報システム」は国土交通省のサイトですが、いままで実際に行われた土地家屋の取引実績により地目、土地種別、住所、前面道路幅員といった詳細な情報を検索できます。そこで閲覧できない最新の売り出し状況等は不動産会社の運営する情報サイトでも見ることができますから、年数や立地などで価格を見てみると市価を想定できます。建物や土地等の不動産に賦課される税を固定資産税および都市計画税と言います。誰でも不動産を所有していれば払わなければいけない税金で、毎年課税されます。この所有者(納税義務者)は1月1日に所有している人と定義されているので、もしそれ以前に売却する契約をしていたとしても所有権移転登記を済ませていなければ、元の所有者(売り主)が納税しなくてはなりません。買主側に納税義務が発生するタイミングは旧所有者から新所有者に所有権を移転登記した次年からになります。時期によってはちょっと不公平かもしれませんね。築30年近い建物を売りたいと思っても、年月が邪魔をして内覧希望者ですらなかなか来ないのが現実です。目につきやすい部分をリフォームするなど、古さを感じさせない工夫が必要になります。あるいは人気の高い地域などであれば、いっそ更地にして土地として売り出すと買い手がつきやすいでしょう。売れないうちに取り壊し費用を払うのに抵抗があるなら、古いまま手を加えずにそのぶん割安にすると、買主側はリフォームなり建て替えるなり選ぶことができます。もう完成した新築物件や中古物件、もしくはマンションなどこれから売る予定の住宅のありのままを見ることが可能なオープンハウスは集客力が高いです。通風や採光など住んでみて初めてわかる部分も確認できますから、もし家を売るとなったら何日間かオープンハウスを開催して内覧希望者に見てもらうと良いかもしれません。居住中の物件の場合、オープンハウスのために外泊することもあるようですが、売り手が生活感が出ている家を気恥ずかしく思うのとは裏腹に、買いたいと思う人はそこでの暮らしをイメージしやすいというメリットがあるのです。来客を迎える心構えとでもいうのでしょうか。居住中の家を売る際に留意しておきたいのは、気持ちよく内覧者を受け入れられるよう、日頃から準備を怠らないことです。そもそも家を見たいという人は、期待と関心を持って見るのですから、実物を見たときに欠点ばかりが目については、落胆も大きいはずです。ですので今まで以上に頻繁かつ丁寧に家のお掃除はしておいて損はありません。自分で売ればいいじゃないと言う人もいますが、とてもリスキーなことです。法律や登記などのほかに取引そのものや税金などの専門知識は本やネットだけで身につくものではありませんし、付け焼刃で大きな資産を動かして訴訟にでもなったら大変です。まとまった額の手数料を払うのは大変かもしれませんが、迅速かつ確実な取引を行うためにも不動産業者、司法書士といった専門家に委ねるべきです。仮に充分なリテラシーがあり、面倒な手続きも厭わないなら、業者等に依存せず自力で売るという選択肢もあります。いざ家を売るとなると、意外に費用がかかることに驚くかもしれません。一般に不動産会社を通じて売却すれば、仲介手数料が発生します。売値の3パーセントに6万円と消費税を加えた金額を手数料として不動産業者に支払うわけです。それから司法書士への報酬、印紙代などの実費も必要です。よって必要経費を考慮した上で売却額を決定するわけです。無事に家を売ることができた場合ですが、買い主に建物を引き渡すまでのクリーニングは、相談のうえ作成した契約書にそうと明記されていない限り、必須事項ではありません。多くは家庭における清掃レベルで大丈夫ですが、購入者が希望することもあるようです。心情的にはよくあることですから、不動産会社と相談してクリーニング代行業者等を使うなどの対処を検討します。営業マンの交渉力で解決することも多いです。不動産の場合、新築は完工から2、3年目あたりを始まりに10年程度は値段が毎年落ちていき、上がることはまずないです。そして築11年、12年、13年となると、今度は売値にそれほどの変化は見られません。自宅の買換えや売却に伴う税制上の恩恵が受けられる条件も、過去10年を超えて保有していた場合とありますから、マイホームを売却する場合、築10年を超えたあたりがベストと言って良いでしょう。自宅を売却する理由はさまざまですが、近年とくに増えてきているのが都会型のマンションライフを希望する声です。買い物は都会のほうが圧倒的に少ない労力でできますし、電車やバスも利用できて、大きな病院や町医者なども数多くあるという点が安心な暮らしに直結するからかもしれません。子供が小さいうちは郊外も良いのですが、病院ですらも車での移動が基本になりますから今は大丈夫でもこの先はどうなのかと考えている人も少なくないのです。居宅を売却する流れというと、不動産会社をいくつか選び、査定、売値を決定し、媒介契約を交わし、販促スタート、購入希望者と交渉して諸条件の折り合いがついたら、業者立ち会いの下で売買契約をして、お金の支払いと住宅の引き渡しを確認し、取引終了となります。気になるのは売却終了までの期間だと思いますが、いつ買手がつくかで全く違います。また、住んでいる状態で売り出すなら、転居の都合もあるでしょう。一つの仲介契約の効力は3ヶ月ですから、一度契約をしなおしたとして、6ヶ月以内が勝負でしょう。ローン完済前に家を売却する場合は、正式にはローンをすべて完済した時点で売却という手続きをとります。ただ、完済できないまま家を処分しなければならないときは、金融機関用語でいう任意売買となります。家が売れたらまず残債を返済するという条件の下、借入した金融機関から完済前の売買を許可してもらうのです。住宅の売却益を返済に充当しても完済しきれない場合は、差額は債務(借金)として返していきます。住宅ローン減税導入後、夫婦のどちらも働いている家庭では、不動産を共有名義で購入することが昔より増えています。その一方で家を共同名義にするデメリットもないわけではありません。共有名義となっている家を売却するにあたっては、共有名義の割合にかかわらず全員の許諾を得なければ取引は成立しません。離婚ともなると、資産面での夫婦間の取り決めがなされてないと、家を売ろうにも売ることができないまま、深刻なトラブルを招きかねません。太陽光発電システムを導入している家を売却する場合、ソーラーパネルはどのような扱いになるのでしょうか。売買の契約書の付帯設備として記載されていなければ、持っていくことが可能です。ただ、撤去と設置には費用がかかりますから、そのままにされるケースがほとんどです。設置で助成金を受けている場合は、手放す際も面倒な手続きを踏まなければいけませんが、移転先に適当な設置場所がない場合もありますし、心残りでも置いていかざるを得ません。住宅を購入したり、建てようとするなら、天然木の無垢板や自然素材を多用した住宅のメリットを知るのが大前提でしょう。化学物質過敏症などの心配もなく、ベーシックでいながら高級感があり、どのような年代からも支持されている強みがあります。家を売る際に、そうした素材がきれいなまま残っていれば、売値は安くしてはいけません。本質的に上級なものの価値は、多少の年月では損なわれないのです。あまりにも家の築年数が経っていると、解体して家のない状態にし、「土地」として売る方が良いのだろうかと悩む人も少なくありません。しかし、別に更地にする必要はないというのが現実です。古い家に対する考え方は近年変化しつつあり、みずからの手で修繕や改造を行いながら楽しみながら我が家を手に入れたいという人や、転売目的に中古を買い、リノベーションを行った上で価格を上乗せして販売するのを専門にしている業者も多いですから、価格の手頃な中古物件の需要は高まっています。

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